マスク着用と5類移行

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マスクの着用と、新型コロナウイルス感染症の五類移行は、事業者の対応を大きく変えた二つの出来事です。着用は一律の求めから個人の判断へと移り、感染症法上の位置づけの変更に伴って各種の制度が終了しました。この記事では、何がいつ変わり、事業者の現場にどのような影響があったのかを、時系列で整理します。

マスク着用の考え方の変化

感染が広がった時期には、屋内でのマスク着用が広く求められました。その後、感染状況や知見の変化に合わせて、着用を求める場面は段階的に見直されました。令和五年三月十三日以降は、着用の判断は個人に委ねられる方針へと変わりました。事業者にとっては、店内での案内を一律の求めから、場面に応じた配慮の呼びかけへと切り替える必要が生じました。

令和五年三月十三日以降の扱い

この日以降、マスクの着用は個人の判断が基本となりました。ただし、高齢者や基礎疾患のある人が多く集まる場面、混雑した場所、医療機関などでは、着用が推奨される場合があります。店舗では、来店者に一律に求めるのではなく、必要な場面を選んで案内する形が現実的になりました。従業員の着用についても、業務内容と本人の判断を踏まえて決めることになりました。

五類移行とは何か

新型コロナウイルス感染症は、令和五年五月八日から五類感染症に位置づけられました。五類は、季節性インフルエンザなどと同じ区分で、法律に基づく外出の自粛は求められなくなりました。ただし、発症後の一定期間は外出を控えることや、手洗い、換気、マスクの着用といった基本的な対策が推奨され続けました。区分の変更は、対策が不要になったことを意味するものではありません。

事業者への影響

五類移行に伴い、飲食店の第三者認証制度を含む各種の制度が終了しました。ストップコロナ！対策認定制度も廃止され、認定の枠組みはなくなりました。令和六年四月一日以降は、公費による支援が終わり、他の疾患と同様の保険診療へと移行しました。事業者にとっては、制度に沿う対策から、自店の判断で衛生管理を続ける段階へと移ったことになります。

今も残る基本的な対策

制度が終わっても、換気、手洗い、清掃といった基本的な対策の価値は変わりません。これらは、新型コロナだけでなく、季節性インフルエンザや食中毒などの予防にも役立ちます。特に換気は、費用をかけずに実行できる対策として、日常の業務に組み込みやすい方法です。手洗いのタイミングと換気の作り方は、それぞれの記事で扱っています。

記録としての意味

方針の変更を記録しておくことは、次の流行に備えるうえで役立ちます。どの時点で何が変わり、現場がどう対応したかは、同じような判断が求められたときに参照できます。制度の経過はストップコロナ！対策認定制度の記録に、告知の記録はお知らせの記録にまとめています。

従業員の着用をどう決めるか

従業員のマスク着用は、一律に決めるのではなく、業務の内容と本人の判断を踏まえて決めます。高齢者や基礎疾患のある人と接する業務では、着用が推奨される場面があります。逆に、離れた場所での作業や、暑さの厳しい環境では、着用が負担になることがあります。業務ごとに目安を決め、本人の意向も尊重する形が、無理なく続きます。

着用する場合もしない場合も、理由を説明できるようにしておきます。説明があれば、来店者からの質問にも答えられ、スタッフ間の誤解も減ります。方針は、状況に応じて見直すことを前提にしておきます。

来店者への案内のしかた

来店者への案内は、一律の求めから、場面に応じた協力のお願いへと変わりました。混雑した場所や、高齢者が多く集まる場面では、着用の協力をお願いする掲示が有効です。一方で、常時着用を求める掲示は、現在の考え方に合いません。場面を選んで案内することが、来店者にとっても分かりやすくなります。

案内の内容は、スタッフが口頭でも同じように伝えられるようにします。掲示と説明が食い違うと、来店者は混乱します。短い言葉で、なぜそのお願いをするのかを添えると、協力が得やすくなります。

まとめ

マスク着用は一律の求めから個人の判断へ、感染症の位置づけは二類相当から五類へと変わりました。これに伴い各種制度が終了しましたが、換気や手洗いといった基本の対策は残りました。まずは自店で、今も続けている対策と、制度とともに終わった対策を分けて書き出してみてください。